• 弊社の関連部門であります土地家屋調査士業務についてご紹介いたします。

• お隣同士（民地・官地）との境界をハッキリさせたい！

• (有ったはずの)境界標、杭が見当たらない。

• 親名義の建物に子供がローンを組んで増築した。

• 農地に子供の家を建てた,駐車場にしたなど農地以外に用途変更した。

• 土地の一部を売却あるいは贈与、相続を理由に分割したい。

• 敷地内にある道・水路敷の払い下げを受けたい！

• 実際の土地面積が知りたい！

• など当てはまりましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。

　不動産の表示に関する登記は、所有者にその申請義務が課せられています。しかし、その手続きはとても複雑で一般の方には理解しづらい事があります。
そこで、私たち土地家屋調査士は、依頼人の求めに応じて不動産の表示に関する登記の申請手続を代理します。不動産の物理的な状況を登記簿に反映するために、調査・測量の結果を踏まえ、建物を新築した場合における建物の表示の登記、土地の分筆の登記等の登記申請手続を行っています。

　この業務については、民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した土地家屋調査士（ＡＤＲ認定土地家屋調査士）に限り、弁護士との共同受任を条件として、行うことができます。（土地家屋調査士会が運営する境界問題相談センター（ＡＤＲセンター）は全都道府県50か所に設置されています。）

• 土地分筆登記　　・・・一筆の土地を二筆またはそれ以上に分ける登記です。
• 土地合筆登記　　・・・複数筆の土地を一筆にする登記です。
• 土地地目変更登記・・・土地の地目（利用状況）が変わった時にする登記です。
• 土地地積更正登記・・・登記されている地積と、実際の地積が異なる場合に、登記記録を実際の地積に修正する登記です。
• 土地表題登記　　・・・市有地である無番地の道水路を払い下げたりするときに行う登記です。

• 建物表題登記　　　・・・住宅や店舗、倉庫工場など建物を新築したときにする登記です。
• 建物表題部変更登記・・・既登記の建物を増築したときに行う登記です。また、車庫や物置などの附属建物を新築したときも変更登記が必要です。
• 建物滅失登記　　　・・・建物を解体したり、焼失したときに行う登記です。
• 区分建物表題登記　・・・分譲マンションなど、一棟の建物を区分して所有する形態で新築したときにする登記です。